資格試験には、試験結果が合否だけ伝えられるものや、スコア(点数)まで細かく教えてくれるものなど様々ですが、合否しか分からないような試験でも、「個人情報開示請求」を行うことでスコアがわかるケースも。
資格マニアの方の中には、何点で合格(または不合格)したのか気になるという方も多いでしょう。資格マニアでなくても、不合格になってしまった試験の苦手科目を把握することは、将来の合格のために非常に有効です。
目次
どんな資格が開示対象?
個人情報開示請求の対象となっている資格例を下に示します。
- 技術士試験:受験番号・部門・成績等が開示可能
- 司法書士・土地家屋調査士試験:答案用紙の開示請求も可能
- 外務員等資格試験(日本証券業協会):資格取得状況等の開示可申请
- 労働安全衛生資格(厚生労働省):資格照会(情報開示請求)で修了証明
他にも色々な資格試験がありますが、全てが開示の対象という訳ではないため、「気になる!」という方は試験機関に問い合わせるのが良いでしょう。
個人情報開示請求とは?
個人情報開示請求とは、自分に関する個人情報を企業が保有している場合、本人がその企業に対して「自分の情報を開示(見せて)ほしい」と請求する手続きです 。
法的根拠
- 個人情報保護法第 33 条に基づいて定められた「本人の権利」です。
- 企業は原則として開示請求に応じなければなりません。
主な特徴
| 請求できる人 | 本人のみ(代理人は委任状が必要) |
| 開示対象 | 受験番号、試験部門、成績・点数、場合によっては答案用紙 |
| 請求時期 | 合格発表後〜筆記試験結果発表後から可能 |
| 回答まで | 通常1ヶ月程度(集中時2ヶ月) |
| 必要書類 | ①開示請求書 ②本人確認書類(免許証・マイナンバーカード等) ③返信用封筒(切手貼付) |
開示される情報例
開示請求にかかる費用
資格試験の成績開示請求の場合は、多くの資格試験では300円〜700円が一般的です。
試験運営団体のHPで手数料を確認するのが確実です。
請求手続きフロー
開示請求の手続いは以下のフローとなります。
まずは事業者のHP情報を確認するか電話での問い合わせなどで、開示請求書の入手方法を確認しましょう。
1. 開示請求書を取得(事業者 HP からダウンロード)
↓
2. 必要事項を記入+本人確認書類・手数料・返信用封筒を添付
↓
3. 郵送・窓口・オンラインで提出
↓
4.「開示決定通知」が届く
↓
5. 開示実施(閲覧・謄写・データ提供など)
なぜこのような仕組みがあるの?
法律に基づく「本人の権利」の保障
- 個人情報保護法第 28 条第 1 項で、「本人は、事業者に対し自分の保有個人データの開示を請求できる」と明記されています
- 試験結果(点数、受験番号、合否など)は本人を識別する個人情報に該当するため、請求権が認められています
試験の公平性・透明性の担保
学習改善・弱点把握
資格の信頼性向上
つまり、この仕組みは「受験者の権利保護」と「試験の質保証」の両方のために存在していると言えます。
筆者が開示を請求した資格群
筆者は下記の労働安全衛生法関連の資格について、「安全衛生技術試験協会」に開示請求を手続き中です。
- 労働安全コンサルタント(2回目):受験日:令和7年10月21日、口述試験日:令和8年1月28日
- 労働安全コンサルタント(1回目):受験日:令和6年10月22日
- エックス線作業主任者:受験日:令和8年3月4日
- 第一種衛生管理者:受験日:令和元年10月5日
- 第二種作業環境測定士:受験日:平成31年2月12日
- 第一種作業環境測定士(粉じん・有機溶剤):受験日:令和元年8月
- 第一種作業環境測定士(特化物・金属・放射線):受験日:令和2年8月20日


コメント